vol.6老後2000万円問題について

目的

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老後2000万円問題について私の意見を述べ不安を抱いている方のサポートになれば幸いです。

まず老後2000万円問題とは

老後2000万円問題とは、金融庁の報告書で「高齢夫婦無職世帯では、老後の30年間で約2000万円が不足する可能性がある」と指摘されたことを指します。これは、年金収入だけでは生活費が不足し、貯蓄を取り崩す必要があるため、老後資金の準備が重要であることを示唆しています。

落とし穴・背景

この問題の落とし穴は2000万円というところにそもそもあると考えられます。この金額は飽くまでも平均値であり富裕層に引っ張られて高騰していると考えられます。それならなぜ国がこんな不安を煽るような問題を示唆したのでしょうか。答えは自分で投資をして若い間に資産形成をしなさいというメッセージがあると考えられます。

日本の投資人口

日本の投資人口はアメリカと比較するとかなり少ないということがわかります。日銀が2024年8月末に発表した日本と欧米の家計金融資産割合を比較すると、その傾向が明らかになります。「現金、預金」の保有率は日本が51%に対してアメリカは12%、「株式等」の保有率は日本が20%に対してアメリカは53%と真逆の結果であることが分かります。投資はアメリカでは当たり前のことなので日本でももっと浸透すると経済的に豊かになる人が増えると考えられます。

国が出した策

ここまで煽って国が出した秘策がNISA制度になります。通常株式で出た利益には20.315%の税金が課税されますがNISAでは非課税になります。税収を抑えてでも国は自分たちで何とかしてくれということでNISA制度を決行したと考えられます。実際にNISA制度は利用者にとってメリットが大きくせっかくの制度なのでしっかりと使っていきましょう。